注文住宅を建てるにあたって、補助金や助成金を活用できないかとお考えではないでしょうか。

2024年現在、注文住宅を建てると支給される補助金や助成金はあります。ただし、注文住宅を建てれば誰でも支給されるわけではなく、各補助金や助成金の支給条件を満たす必要があるので注意しましょう。

この記事では、注文住宅を建てると支給される補助金や助成金の最新情報に加え、お得な減税措置についてもご紹介します。

注文住宅の建築費用や引っ越し費用などを補いたい人は、ぜひ参考にしてください。

注文住宅を対象とした補助金や助成金の多くは、建築する住宅が「ZEH住宅」もしくは「長期優良住宅」であることが条件となっています。

そのため、補助金や助成金を受け取るには、まず「ZEH住宅」と「長期優良住宅」について理解を深めておく必要があります。

「ZEH住宅」と「長期優良住宅」に分けて、概要や認定基準を見ていきましょう。

ZEH（ゼッチ）住宅とは、年間のエネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指した住宅です。なお、ZEHは「net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略です。

具体的には、太陽光発電により電力を生み出し、消費するエネルギーをゼロ以下に抑えます。ただし、太陽光発電の電力だけで消費エネルギーをまかなうことは難しいので、断熱性を高めたり、高効率の設備システムも導入したりしています。

ZEH住宅は、光熱費の削減や災害時の強みになるだけでなく、地球温暖化防止にも繋がるエコな住宅です。

なお、ZEH住宅として認定されるには以下の4つの基準をすべて満たさなければなりません。

引用元：ZEHの定義（改定版）｜資源エネルギー庁

ZEH住宅の建築を希望する人は、「ZEHビルダー」または「ZEHプランナー」として登録している業者に依頼しましょう。

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用できる措置を講じている住宅のことです。

具体的には、高い耐震性や高い断熱性を持たせて、世代を超えて長く住み続けられるようにしています。快適で安心・安全な暮らしを送れる住宅といえるでしょう。

長期優良住宅は、省エネで地球に優しいうえ、光熱費やメンテナンス費用を抑えられるため家計にも優しい住宅です。

長期優良住宅として認定されるには以下の5つの基準をすべて満たしていなければなりません。

引用元：長期優良住宅のページ｜国土交通省

長期優良住宅を希望する人は、長期優良住宅の施工実績が豊富な業者に依頼するとよいでしょう。

注文住宅の補助金や助成金には、国から支給されるものと各自治体から支給されるものがあります。

ここでは、2024年最新版の国から支給される補助金3つを一覧でご紹介します。

各補助金の概要・支給額・支給条件などをまとめていきますので、お役立てください。

子育てエコホーム支援事業は、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者世帯を対象とし、省エネ性能を有する新築住宅の取得を促す補助金制度です。

子育てエコホーム支援事業の対象者や支給額などを下記にまとめました。

対象者 | 子育て世帯
（※1）または若者世帯（※2）エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する人※1：18歳未満の子を有する世帯※2：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

対象となる注文住宅 | 長期優良住宅またはZEH住宅所有者自ら居住する住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

補助金額 | 長期優良住宅：1住戸につき最大100万円ZEH住宅：1住戸につき最大80万円

申請方法 | 「エコホーム支援事業者」に登録済の建築事業者が申請。建築主による申請はできない。

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯などによる省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。新築だけでなく、リフォームでも活用できます。

LCCM住宅整備推進事業は、ZEH住宅の条件に加えて、住宅の建設・運用・廃棄の各段階で二酸化炭素の排出を可能な限り抑えた住宅への補助金制度です。

LCCM住宅整備推進事業の対象者や支給額などを下記にまとめました。

対象者 | 戸建て住宅の建築者

対象となる注文住宅 | 強化外皮基準（18地域の平成28年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 1、2地域：0.4［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：0.5［Ｗ／㎡Ｋ］以下、4～7地域：0.6［Ｗ／㎡Ｋ］以下）再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー消費量」は除く）から25％以上の一次エネルギー消費量削減する再生可能エネルギーを導入（容量不問）する再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー消費量」は除く）から100％以上の一次エネルギー消費量削減する以下のいずれかの方法で、LCCO2を算定し、結果が0以下となる・CASBEE-戸建（新築）2018年版、2021年SDGs対応版（又は2020年SDGs試行版）・ＬＣＣＭ住宅部門の基本要件（LCCO2）適合判定ツール住宅の品質について、CASBEEのB＋ランクまたは同等以上の性能を有するもの（長期優良住宅認定など）耐震性については、募集要領 、交付申請等マニュアルを参照交付決定を受けた年度に事業着手する住宅の立地が「土砂災害特別警戒区域」に該当しない

補助金額 | 1住戸につき最大140万円（補助率は2分の1）

申請方法 | jGrantsを利用しての電子申請。申請は建築事業者が行う。

LCCM住宅整備推進事業は、予算や期間が事前に設定されています。詳細は、国土交通省のホームページを確認してみてください。

地域型住宅グリーン化事業は、高性能な木造住宅を対象とした補助金制度です。

地域型住宅グリーン化事業の対象者や支給額などを下記にまとめました。

対象者 | 地域の中小工務店のグループの下で行われる省エネ性能に優れた木造住宅を新築する人

対象となる注文住宅 | 長期優良住宅ゼロ・エネルギー住宅（ZEH、NearlyZEH、ZEH Oriented、認定低炭素住宅）

補助金額 | 1住戸につき最大140万円

申請方法 | 地域型住宅グリーン化事業に参加している施工事業者が申請および補助金を受け取る。

地域型住宅グリーン化事業を活用する場合は、国土交通省の採択を受けたグループに所属する施工事業者に依頼する必要があります。グループに所属する事業は、一般社団法人木を活かす建築推進協議会のページから確認できるので、内容を確認してみてください。

注文住宅を建てると、補助金や助成金を支給されるだけでなく減税も適用となります。補助金や助成金に加え、減税も適用となると金銭的な負担が大幅に軽減されるでしょう。注文住宅の新築によって減税が適用される税金を5つ解説します。

1つ目は住宅ローン減税（住宅ローン控除）です。正式名称を「住宅借入金等特別控除」と言います。

住宅ローン減税は、住宅新築時や購入時等に住宅ローンを利用した人を対象に、年末に残っている住宅ローン額の0.7%が、その年に支払った所得税から控除されるものです。控除分は還付金として受け取ることができます。

適用条件 | 住宅の床面積が50㎡以上住宅ローンの返済期間が10年以上社内融資等の場合、利率1%以上控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円を超えない住宅取得後6カ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで継続して居住する居住年の前後2年（計5年間）に、3,000万円特別控除や特定居住用財産の買い替え特例などの適用を受けていない

控除金額 | 最大35万円／年

適用期間 | 最大13年間

申請方法 | 入居翌年の2月中旬～3月中旬に確定申告が必要。給与所得者は2年目以降、年末調整で自動的に適用される。

2つ目は不動産取得税の軽減措置です。

不動産取得税は、住宅や土地といった不動産を取得したときに一度だけ課税される地方税です。取得した不動産の価格、取得時期の標準税率に応じて課税額が決まります。

取得時期や不動産の種類によって軽減措置の対象となるケースがあります。

適用条件 | 一戸建ての場合、課税床面積が50㎡以上240㎡以下

控除金額 | 建物の場合、評価額が最大1,300万円軽減土地の場合、評価額が2分の1に軽減＋税率が4%→3%に引き下げ

申請方法 | 都道府県の税事務所にて申請する

3つ目は登録免許税の税率の軽減措置です。

登録免許税は、住宅や土地の購入・取得などで登記手続きをする際に課税される地方税です。条件を満たした住宅は税率の軽減措置が受けられます。

適用条件 | 住宅の床面積が50㎡以上取得後1年以内の登記である
控除金額 | 所有権の保存登記：0.4%→0.15%に引き下げ抵当権の設定登記：0.4%→0.1%に引き下げ
申請方法 | 2024年3月31日までに登記すれば自動的に軽減措置が適用される

4つ目は固定資産税の軽減措置です。

固定資産税は、土地や建物、償却資産を所有している人に課税される地方税です。注文住宅の場合、建物と土地それぞれで軽減措置が受けられます。

控除金額 | 建物：床面積120㎡までを限度とし、固定資産税を2分の1に軽減土地：固定資産税評価額を最大6分の1に軽減

適用期間 | 3年（長期優良住宅は5年）

申請方法 | 各自治体の担当部署へ必要書類を提出する

5つ目は贈与税の非課税措置です。

贈与税は個人から財産を贈与された場合、贈与を受けた人に課税される税金です。注文住宅の建築時に親や祖父母から資金援助を受けると、住宅取得等資金に係る非課税措置が適用されます。

適用条件 | 直系卑属からの贈与床面積が50㎡以上240㎡以下（合計所得金額が1,000万円以下の場合は40㎡以上）贈与年の受贈者の合計所得金額が2,000万円以下（床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下）贈与年の翌年3月15日までに贈与された資金を使い住宅を建築する

非課税金額 | 一般住宅：500万円質の高い住宅：1,000万円

申請方法 | 贈与を受けた翌年の2月1日～3月15日までに贈与税および特例適用の申告をする

前述のとおり、注文住宅の補助金や助成金には、国だけでなく地方自治体から支給されるものがあります。

支給される補助金や助成金の種類・金額は自治体によって大きく異なるので、お住まいの自治体の公式サイトなどで調べましょう。

例として、2024年現在、下関市で支給している注文住宅向けの補助金や助成金をご紹介します。

下関市スマートハウス普及促進補助金は、次世代型住宅であるスマートハウスの普及を促進する目的で設けられています。

燃料電池コージェネレーションシステム・定置用リチウムイオン蓄電システム・家庭用エネルギー管理システム・V2H充放電設備のいずれかを設置する場合に補助金が支給されます。

なお、2023年度の申請受付は終了しているので注意しましょう。

支給条件 | 市民または市民となる予定である人自らが居住または居住予定の住宅に対象システムを設置する対象システムは補助金の交付を受けようとする人が自ら購入し、所有するもの（リース不可）市税の滞納がない対象システムの設置工事着手前である

補助金額 | 燃料電池コージェネレーションシステム：最大8万円定置用リチウムイオン蓄電システム：最大20万円家庭用エネルギー管理システム：最大2万円V2H充放電設備：最大5万円

申請方法 | 申請書に必要書類を添えて、下関市環境部環境政策課に提出する

やまぐち木の家づくり推進事業補助金は、県産木材の利用を促進して、木材の地産地消を図る目的で設けられた補助金です。

優良県産木材として認証された木材を利用して住宅を新築する場合に補助金が支給されます。

2023年度は、2024年3月20日までに上棟できる注文住宅が対象です。

支給条件 | 県内に自ら居住するために新築(または増築)する一戸建ての木造住宅延床面積が80㎡以上構造材における木材使用量のうち、優良県産木材認証基準に合致した木材の使用割合が60%以上で、次のいずれかに該当・内装への板材使用面積が100㎡以上・下地材を加えた県産木材の使用割合が70%以上耐震性・耐久性・省エネ性で一定基準を満たしている

補助金額 | 延べ床面積80㎡以上110㎡未満：25万円延べ床面積110㎡以上130㎡未満：35万円延べ床面積130㎡以上：45万円

申請方法 | 優良県産木材の認証審査が完了した後、上棟予定日の7日前までに、山口県木材協会へ申請書を提出する

がけ地近接等危険住宅移転事業・建物助成費は、住民に危険を及ぼす恐れのある区域内にある危険住宅に対し、安全な場所への移転を促進する目的で設けられた補助金です。

危険住宅の除去および危険住宅に代わる住宅を購入・建築・改築する場合に補助金が支給されます。

2023年度は、2024年3月20日までに上棟できる注文住宅が対象です。

支給条件 | 個人が所有かつ居住している危険住宅

補助金額 | 危険住宅の除去：最大97万5千円危険住宅に代わる住宅の購入や建築：最大421万円

申請方法 | 申請前に前年度の事前相談が必須。詳しくは下関市建設部住宅政策課に要問合せ。

下関市移住者向け住宅購入支援事業補助金は、住宅の流通および利活用を促進し、住環境の向上や地域コミュニティの形成を図る目的で設けられた補助金です。

下関市に転入し、市内に自身が居住する住宅を建築または購入する場合に補助金が支給されます。

2023年度は申請受付が終了しているので注意しましょう。

支給条件 | 下関市に転入し、これから市内に自身が居住する住宅を建築または購入する交付申請時点（契約締結前）に、次のいずれかに該当する・3年以上継続して市外に居住している方で転入予定者・3年以上継続して市外に居住していた方で転入日から1年以内の方新築住宅の場合は75㎡以上新築住宅の場合は下関市内に本店、支店等を有する登録事業者が建築する

補助金額 | 最大100万円

申請方法 | 事業者との契約締結前に下関市建設部住宅政策課へ申請する

注文住宅向けの補助金や助成金の支給条件に該当していても、受け取れないケースがあるので注意してください。

たとえば、制度自体が廃止されている、申請受付が終了している場合が挙げられます。また、何かしらの補助金や助成金をすでに受け取っていると、支給対象外となる可能性もあります。

注文住宅で補助金や助成金を活用したい人は、申請のタイミングを見極めつつ要件の詳細をしっかり確認しましょう。

注文住宅で補助金を受け取る際に注意すべき点をお伝えします。

補助金や助成金の多くは年単位で変わっていくので気付いたら廃止になっているケースもあります。

実際、2022年に新設された「こどもみらい住宅支援事業」は、2022年11月には受付を終了し、2023年には制度自体がなくなっています。なお、「こどもみらい住宅支援事業」の後継が「こどもエコすまい支援事業（こちらも受付終了）」です。

本記事では2024年の最新情報を掲載していますが、突然制度が廃止される可能性もあるので、補助金や助成金を利用する前には公式サイトで確認することをおすすめします。

補助金や助成金には申し込み期限や上限枠が設定されています。

2023年度（2023年4月～2024年3月）の補助金であっても、申請受付は2023年12月までというケースもあるので、しっかり確認すべきです。

また、補助金や助成金には国や各自治体が決めた予算が設定されている場合も多いので、申し込み期限内でも予算の上限に達すると受付を終了してしまいます。

たとえば「こどもエコすまい支援事業」は2023年3月下旬～12月31日を申請受付期間としていましたが、2023年9月には予算上限に達したため受付を終了しました。「こどもエコすまい支援事業」の後継となるのが、本記事で紹介した「子育てエコホーム支援事業」です。

このように、補助金や助成金は先着順のケースが多いため、申請受付期間内でも突然予算上限に達して受付を終了する可能性があります。受付終了後に後継事業が設けられるとは限らないので、なるべく早めに申請をしましょう。

複数の補助金や助成金の支給条件を満たしているケースもあるでしょうが、いずれかの補助金しか受け取れないケースもあります。

たとえば「子育てエコホーム支援事業」は新築住宅の場合の併用可否について、以下のように公式サイトで明記しています。

引用元：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001721482.pdf

本記事でご紹介した補助金を例にすると、新築住宅の場合「子育てエコホーム支援事業」と「地域型住宅グリーン化事業」や「LCCM住宅整備推進事業」の併用はできません。自治体が支給している補助金や助成金なら併用できる可能性もあるので、事前に確認しましょう。

土木建設業からスタートし、下関で創業77年の歴史を持つR+house下関。

R+house下関では、ZEHを超える高断熱性能を持つ、エネルギー効率のよい住宅を建てることができます。さらにコスト削減にも注視しており、ネットワークを駆使した仕入れや、資材の合理的な活用をしているのが特徴です。

昨今の注文住宅向けの補助金や助成金は、ZEH住宅や長期優良住宅といった高性能で地球環境に優しい住宅を対象にしています。

R+house下関なら補助金や助成金を活用できる注文住宅を低コストで建築可能です。

注文住宅で補助金や助成金を活用したい人は、ぜひR+house下関にご相談ください。

注文住宅向けの補助金や助成金には、国から支給されるものと自治体から支給されるものがあります。

補助金や助成金の支給条件はさまざまですが、基本的に省エネで地球に優しいZEH住宅や長期優良住宅が支給対象になると理解しておきましょう。

ZEH住宅や長期優良住宅はどの業者でも建てられるわけではありませんので、ハウスメーカーを選ぶ際にはZEH住宅や長期優良住宅の建築実績が豊富かを確認すると良いです。

支給条件を満たせば100万円以上もの補助金が受け取れるケースも多いので、ぜひ積極的に活用しましょう。